日本子だくさん会議
できるんじゃないかな?
2040年までに出生率のV字回復
★1973年当時の合計特殊出生率「2.14」に戻すこと！
日本人口会議（1974年）を覆した人口戦略会議（2024年）
あとを引き継いだ日本子だくさん会議（2025年〜2040年）
“日本沈没“を避けるため「子供は二人まで」を提言として打ち出した「日本人口会議」。
その社会的インパクトは強力で、CMや広告が描く家族像も「子供は二人まで」が常識になり、
日本の出生率（一人の女性が生涯で産む子供の数）の下落と人口減に大いに貢献することに。
ところが半世紀後、少子化と人口減こそ“日本沈没”の危機になると気づいた人々が立ち上がり、
まず民間企業の有志による「人口戦略会議」が「多子世帯の自然増」に向かうビジョンを発表。
その成果として、ただちに国は2025年春から「多子世帯の大学無償化」を実施。
さらに“多子世帯推し“の市民が同年８月に発足させた「日本子だくさん会議」が国民運動を展開。
いつしか、世間がイメージする家族の子どもの数は「３人４人は当たり前！」になり、
2040年までに出生率のV字回復が達成されましたとさ（★そんな明るい未来を展望します）
2025年８月１１日（山の日*）
18:30-21:00 武蔵野スイングホール
＊山のように子どもが増えてくれるのを願う「子だくさんの日」に
神谷憲一 ◆一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT）研究員・人口戦略会議事務局
○金子宗徳（亜細亜大学非常勤講師・武蔵野市民）
○井口直子（助産師・5児の母）
○椎野まりこ（日本いのちの文化協会代表・まんまるじょさんいん院長）
＜司会＞たけひろ（歌い手・神社ツアーコンダクター）
「子供は二人まで」
を国民的合意とした
日本人口会議(1974)。
『日本沈没』の作家
小松左京氏も参加。
「われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかも効果的な対策が必要であると考える。 さきに人口問題審議会は政府に対して、わが国の“静止人口”達成計画の採用を答申したが、われわれはその趣旨に贅成であり、同時に“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきであるとさえ考える」
ー1974「日本人口会議」大会宣言より
今からおよそ半世紀前、国は人口をこれ以上増やさないための対策が急務と考え、国にも国民にも大きな影響力をもつ有識者たちは「子供は二人まで」が国民的合意にならなければならないと考えました。
1974年７月に虎ノ門ホールで開催された日本人口会議には、加藤シズエ氏や大来佐武郎氏をはじめ錚々たる面々が顔をそろえ、声高らかに「子供は二人まで」と宣言したのです。いったいぜんたい当時の偉い人たちは何を考えていたのでしょうか？少子化・人口減の危機に直面する今日の私たちには想像もできません。小説『日本沈没』を書いた小松左京氏も日本人口会議に登壇した有識者の一人でした。否むしろ、日本沈没の作者こそ"子だくさんお断り"会議の顔だったでしょう。
1974年という時代背景を思い起こせば、当時はまさに”日本沈没”に怯える世相が出来上がっていたのです。前を向けばとにかく明るかった高度経済成長の時代が終わり、オイルショックで終戦時以来の物不足の恐怖を経験し、ローマ・クラブがまとめた『成長の限界』を真に受ける知識人たちは地球規模でのダウンサイジングの必要を訴えました。小説がベストセラーとなり、映画化されると記録的な配給収入をあげた「日本沈没」は、いきなり先が見えなくなる不安な時代の象徴でした。
子供は二人までーそうでなければ、もし「多子世帯」が増え続けたら、「人口爆弾」が日本を沈没させるかもしれない!?…そうした"恐怖訴求"は広告マスコミの得意とするところでした。日本人口会議が打ち出した「子供は二人まで」宣言は国の公式の方針ではないものの、"スモールイズビューティフル"や"DINKs"といった美辞麗句を巧みに操って、日本人口会議に悪ノリしたメディア主導の"二人っ子まで政策"が半世紀後までも意識的／無意識的に生活者の"産み控え"気分に影響を及ぼし続けていたでしょう。
人口減・少子化を憂う令和の民間有識者が立ち上がり人口戦略会議を発足(2023)。2060年までに出生率2.07の達成と「多子世帯の自然増」に向かうビジョンを提示。その成果として「多子世帯の大学無償化」が実現。
1974年頃から日本の出生率は大きく低下しました。日本人口会議での人口抑制への方針転換および「子供は二人まで」という国民的合意を形成したことが、その後の少子化の進行に少なからず影響を与えたことは事実です。もちろん、経済成長、都市化、女性の社会進出など、多くの要因が複雑に絡み合って少子化は進展しましたが、当時の政策的メッセージがその流れを加速させた可能性は否定できません。しかも、わずか15年後の1989年には「1.57ショック」（合計特殊出生率が過去最低を更新し、社会的に少子化が問題視され始めた出来事）が起こります。
「1.57ショック」は、1989年の合計特殊出生率が、それまでの最低値であった1966年（＝丙午）の1.58を下回り、1.57を記録したことを指します。この数字が社会に大きな衝撃を与え、「少子化」という言葉が広く認識され、社会問題としてクローズアップされるきっかけとなり、政府は少子化対策へと舵を切ることになります。たった15年で日本人口会議は否定されたわけですが、人口減少が国の存立を脅かすレベルになった今日まで「日本人口会議ショック」は残り続けることになりました。政府はさまざまな
少子化対策を繰り出しますが、国民は日本人口会議の見えないボディブローに耐え続ける50年でした。
ついに、民間の有力な有識者たちが声をあげました。2014年に「消滅可能性都市」のリストを公表し日本社会に大きな衝撃を与えた日本創成会議の活動を継承し、さらにそれを発展させた組織として人口戦略会議が2023年7月に発足します。議長は三村明夫氏（日本製鉄名誉会長、元日本商工会議所会頭）、副議長には日本創世会議の座長を務めた増田寛也氏が就任。人口戦略会議は、人口減少を止めるための「戦略」を示しました。それが「多子世帯の自然増」です。これまでなかったビジョンで、人口を安定させるためには。「３人以上子どもがいる家庭」が自然に増えていくことが望ましいとしたのです。
このビジョンを受けたかたちで、さっそく国は令和７年度から「多子世帯への支援の拡充（高等教育の修学支援新制度）」 いわゆる「多子世帯の大学無償化」を始めると2024年秋に発表します。多子世帯を対象とした大学等（大学、短期大学、高等専門学校、専門学校）の授業料・入学金等の無償化が拡充される制度です。半世紀ものあいだ隠然と幅を利かせてきた「子供は二人まで」の不文律が一気に破られたと思えるほどのインパクトで、該当する多子世帯は歓呼の声をあげたことでしょう。それなら「あと一人？」と考えはじめた二子世帯も少なくないでしょう。今後は「多子世帯支援」が、少子化・人口減の危機に終止符を打つ切り札になるでしょう。
